スーエックス(SUEX)に対し、米国財務省は「サイバー攻撃集団に仮想通貨が利用されている」という趣旨で、米国民がスーエックスと取引すると罰則規定で処罰する、とも述べているようです。
日本国もね、これぐらいのことはして欲しいものです。日本国民もね、被害を受けているんですよ。うちなんかにも、うちみたいな中小零細企業ですらないところにまで、東欧諸国等からのランサムウェア脅迫メールが(来ても相手にはしませんが)来るので、日本国民を守るためにも何とかして欲しいものです。例えば、モルドバ政権の支配が及んでいないモルドバ領とかね。具体名出しちゃいましたが、そういうところからも現に兵庫県尼崎市に来るんです。ランサムウェアメールがね。
とりあえず、記事をご覧ください(日本経済新聞)
どうですか(何ですか)世の中にはいろんな種類のハッカーさんがいて、正義を守る、ホワイトハッカーさんやら、その正反対のハッカーまで、ハッカーと言ってもブラックばっかりじゃないんですよ。一緒にしてもらっちゃー困るなあ、という点は否めないものの、日本国政府に対しても、これぐらいきちんとした証拠に基づき(省庁縦割り行政などと言っている暇はないのですよ)断固とした処置をして欲しい、国益を守るためにも、という気がしなくもない。しなくもないですねえ。
ではでは(・∀・)ノ
パソコンのお医者さん うちも攻撃を受けていた ネットウイングス 代表 田所憲雄 拝
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